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憲法第96条に定められている憲法改正の手続については、改正の内容とともに議論するのがふさわしいと考えます。近代憲法が個人の権利･自由を確保するために国家権力を制限するという立憲主義に基づくことを踏まえ、通常の法律の制定と比べて､より厳格な改正手続を備えた“硬性憲法”の性格を維持すべきであると考えます。憲法は基本的人権を守るものであるとともに、それを根本として国の形を規定する最高規範です。あるべき国の将来像を探る未来志向の視点に立って、真摯かつ丁寧に落ちついた憲法議論を行っていきます。	政策	行政改革 /憲法	(2) (2) (2)
乳幼児健診や小児医療の充実、長期の療養を必要とする子供への医療費助成の見直しを図ります。	政策	社会保障 /医療/保育	(1) (1) (1)
障がい当事者・関係者の意見を尊重しながら、障がい者施策を着実にすすめる。支給決定プロセスや就労支援のあり方など「障害者総合支援法」の検討項目について見直す。	政策	社会保障 /障害者支援/雇用/障害者	(2) (4) (2)
郵政民営化の推進と日本郵政株式の早期売却。日本たばこ、NTT、東京メトロなども株式売却を実施し、民間へ事業移管を行います。	政策	インフラ /財務/道路鉄道/規制/郵政	(2) (2) (2)
化学肥料や農薬の使用を抑えたクリーン農業や植物工場などの生産システムの輸出産業化を目指します。	政策	経済 /農林水産/貿易/保育	(3) (2) (2)
バリアフリーの構造を持ち、医療と介護が連携して高齢者を支援するサービスを提供する「サービス付き高齢者向け住宅」の整備・拡充を進めます。	政策	社会保障 /金融/介護/医療	(4) (3) (4)
まちづくりの専門人材を育成し、その土地に根ざした地域づくりのリーダーとなり得る人材の養成・ネットワーク化を進めます。活性化の取り組みを全国の地方都市に拡大させるため、地域の実情に応じた取り組みに対して柔軟に後押しができるよう、新たな支援体系を構築します。	政策	経済 /地域共同体	(1) (1) (2)
全国学力テストの中止	政策	教育 /教育制度	(2) (2) (2)
明確な「物価目標（2％）」を設定、その達成に向け、日銀法の改正も視野に、政府・日銀の連携強化の仕組みを作り、大胆な金融緩和を行います。	政策	経済 /金融	(3) (3) (3)
研究の中核となる大学の研究力を強化し、世界で戦えるリサーチユニバーシティ（研究大学）を増強する。	政策	教育 /教育制度/科学技術	(1) (0) (1)
日中韓FTA、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）などの経済連携をすすめる。	政策	外交 /貿易	(5) (4) (3)
TPPの交渉参加、東京のアジア金融センター化、輸出へ向けた農林水産業の改革、コンテンツへの投資、iPS 細胞やバイオ分野の育成など、日本の未来を元気にする政策を積極的に推進します。	政策	外交 /科学技術/TPP/金融/農林水産	(2) (2) (2)
政治が国政の大きな舵取りを行いつつ、政と官が協働して国民のための国づくりにまい進する、新しい政治主導を確立する。	政策	行政改革	(2) (2) (2)
就職活動期間の早期化・長期化を是正するため、学生の就活開始の時期を遅らせます。社会の求める人材を育成するため、大学生のインターンシップ参加、資格取得などキャリア形成支援を強力に推進します。	政策	教育 /教育制度/雇用	(2) (3) (3)
再生医療などの先端医療の研究から実用化までを産学官一体で進めます。そのための司令塔機能である「日本版ＮＩＨ」を創設するとともに、医薬品・医療機器の迅速な審査を実現するためＰMＤＡ（医薬品医療機器総合機構）などの体制を強化。医療分野の国際競争力を高めます。また、新興国等に対し、日本の医薬・医療機器・介護システムをパッケージで輸出するなど、医療の海外展開を推進します。	政策	社会保障 /医療/科学技術/介護	(1) (1) (1)
企業収益の改善、国内投資の拡大、高生産性部門への失業なき労働移動、雇用の拡大と賃金増、消費の拡大という、家計を中心とした「成長の好循環」を実現します。	政策	経済 /規制強化	(2) (1) (1)
先端研究分野における研究を支える専門的知識を有するスタッフの継続雇用を可能とする環境の整備や人件費等にかかる研究資金の使途の柔軟化など必要な対策を講じ、世界トップレベルの研究開発環境を確立します。	政策	経済 /科学技術/雇用	(1) (1) (3)
米中韓と連携し、経済制裁措置なども徹底。平壌宣言に基づく二国間交渉を進める一方、国際社会と協調し、あらゆる手段を講じていきます。	政策	外交 /北朝鮮	(1) (1) (1)
除染の技術を確立して着実に実施するとともに、自然環境や食品の放射能物質モニタリング検査、健康診断、心のケアなど万全な健康対策を促進します。	政策	インフラ /震災復興/原発	(5) (6) (5)
2010年代後半を目標に、準天頂衛星システム（衛星による測位システム）を４機体制へと整備拡充。次世代社会インフラとして産業の創出、高度化に役立てるとともに、アジア太平洋における測位インフラへの貢献をめざします。	政策	インフラ /科学技術	(2) (2) (1)

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